藤岡市議会 2018-09-12 平成３０年第 ４回定例会－09月12日-02号
本戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成２７年度に事業を実施してきました。
本戦略の策定に先行して、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成２７年度に事業を実施してきました。
しぶかわシティプロモーション事業とし、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して渋川ブランドカタログの作成と配布、ＰＲ動画情報配信事業としてインターネット上にて動画の配信を行う渋川ドットテレビ、紙面として全戸配布される渋川タブロイドなどの事業を行っているわけですが、本市が行っているシティープロモーション関連事業の対象像についてまずは伺います。
これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）にかかわる事業実施経過報告ということで載っております。これは交付金事業が対象ですので、事業業績評価指標のほうも実数値とか目標とかいろいろ書かれておりました。
◎市長公室長（飯塚幸一郎君） 単年度での終了事業は、平成２７年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施いたしました公共交通通学定期購入費補助事業、プレミアム旅行券事業、プレミアム商品券発行事業、製糸場来場者商品券付与事業でございまして、終了となった理由につきましては、交付金対象外事業となったことによるものでございます。
また、平成２７年度には、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して、妙義地区限定の宿泊券として富岡市プレミアム旅行券を発行し、一定の成果を得ることができました。そこで、プレミアム旅行券にかわるものとして、新たにふるさと納税返礼品に富岡市内ホテル・旅館・民宿利用券を加えることで、プレミアム旅行券の効果を持続させるための取り組みとして継続をしているところであります。
特に富岡市内ホテル・旅館・民宿利用券、上信電鉄利用券につきましては、平成２７年度の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金事業で効果を得たプレミアムつき旅行券発行事業、公共交通通学定期購入費補助を発展させたものであり、地域活性化に役立つものと考えております。
平成26年度からは、今ご質問にありましたように国が実施しております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、こども安心防災備蓄品整備事業として、その環境づくりのために避難所での女性の着がえ、授乳時の目隠しとなるパーティション、それから非常用簡易トイレを購入いたしました。今後につきましても粉ミルク、それから乳児用の紙おむつを計画的に購入していきたいと考えております。
なお、これにつきましては、地方創生先行型の事業の地域住民生活等緊急支援交付金に基づくものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎） 当初予算はどのぐらいとっていたのか、あとは介護ヘルパーの資格を取るということで何人ぐらいの方が使われたのか教えてください。
地元消費喚起及び地域経済活性化に資することを目的に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、ふるさと旅行券を発行し、宿泊を伴う観光客の誘客に努めました。旅行券の利用率は97.8パーセントでした。 なお、市内宿泊者数は122万5,757人で、平成26年度の118万5,120人と比較して3.4パーセント増加しています。
教育委員会では、国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、藤岡市連合婦人会により婚活事業を実施いたしました。内容につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、セミナー型の婚活イベントを開催したところであります。来年度につきましては、今のところ国からの交付金は予定されておりませんが、連合婦人会が実施する婚活事業を支援するための予算措置は計画しております。
また、６月初めには富岡商工会議所窓口に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を使ったプレミアム商品券を発行し、先行き不安定な景気動向の中、広く市民生活の活性化に努めたところでございます。 ９月定例会におきましては、市長就任以来取り組んでまいりました８つの施策の進捗状況についてご報告をさせていただきました。
国の２６年度補正予算として、地域住民生活等緊急支援交付金として地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型に区分され、地域活性化・地域消費喚起事業として、とみおかプレミアム付商品券、富岡市プレミアム旅行券、富岡製糸場来場者商品券事業が行われておりますが、とみおかプレミアム付商品券の使用は１１月２５日をもって終了した結果を教えてください。
続いて、２款１項２３目地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）ですが、３，６６７万９，０００円の補正増が計上されております。このうち、子育て女性に対する総合的支援事業２，５００万円、そして地元企業と連携したグローバル人材育成事業１，１６７万９，０００円がそれぞれ計上されておりますけれども、この事業の具体的内容と実施形態について、企画部長に伺います。
まず、最上段の１４款２項１目総務費国庫補助金ですが、地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分として、３，６６７万９，０００円を計上いたしました。 次に、１５款２項２目民生費県補助金１億１，９４８万円につきましては、介護基盤等整備事業費補助金を増額補正するものであります。
このような中、国から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度が創設されたことから、より一層効果的な事業実施に取り組めると判断をし、本事業を立ち上げたものでございます。
なお、本年国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、おもてなし無料Ｗｉ―Ｆｉ環境整備実施を実施しているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員） １番。
２項１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金の収入未済額は、備考欄３行目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の722万9,000円と、記載はございませんが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金１億9,528万6,000円の合計であります。これは、平成27年度への繰り越し措置によるものであります。 42ページをお願いいたします。
なお、繰り越し事業の多くは３月定例会でご議決をいただきました国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業であり、３月補正で予算措置された後の事業着手となったため、繰り越しをしたものであります。 それでは、上から順に各事業における繰り越し理由等の概要を申し上げますので、13ページから16ページの参考資料とあわせてごらんいただければと思います。
まず、第２表の繰越明許費補正でありますが、追加といたしまして地域住民生活等緊急支援交付金事業ほか２８件につきまして、年度内に事業が完了しないことから、記載された金額をそれぞれ翌年度に繰り越しするものであります。また、変更するものといたしまして、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設整備事業の進捗に伴う繰越額の補正を行うものであります。